コロナに負けるな!資金繰り支援について

こんにちは。
朝日新聞デジタルさまの情報によると、コロナウイルス感染拡大を防ぐ為、政府が出した緊急事態宣言を受け、27の自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出しているようです。
朝日新聞デジタル
休業要請、32都道府県に 8割超「協力金」など支援策(2020年4月22日)
自治体により差はあるものの、休業要請に応じた事業者には協力金が出すことを発表していますので、該当する地域の方で、休業を考えられている方は是非、確認してください。

こちらからも、各自治体へのリンクを貼っていますのでご活用ください。
また、この他にも政府は、信用保証制度、融資制度の両面から、事業者への資金繰りの支援に乗り出していますので、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに実施される資金繰り支援についてまとめました。
民間金融機関による信用保証付融資
信用保証協会の信用を得て、金融機関から融資を受けることができます。
もし、借入金を返済できなくなった場合は、信用保証協会が事業者に代わって返済してくれます。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化している中小企業者に対する資金繰り支援措置として、信用保証制度の「セーフティネット保証」4号を全国対象に発動、5号の業種を拡大しました。
セーフティネット保証4号
- ・保証内容:借入債務の100%(最大2.8億円)
- ・条件:売上高が前年同月比20%以上の減少等の場合
- ・対象地域:全都道府県
セーフティネット保証5号
- ・保証内容:借入債務の80%(最大2.8億円)
- ・条件:売上高が前年同月比5%以上の減少等の場合
- ・対象:指定業種(エステが対象になりました)
さらに、3月13日から業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和しています。
経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
危機関連保証
- ・保証内容:借入債務の100%(最大2.8億円)
- ・条件:売上高が前年同月比15%以上の減少等の場合
- ・対象:全都道府県・全業種
ご利用手続の流れ
1.対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得します。
2.金融機関又は信用保証協会に認定証を持参して保証付き融資を申し込みます。
※3月23日に都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しました。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
全国信用保証協会連合会HP
最寄りの信用保証協会
政府系融資/一般
日本政策金融公庫も新型コロナウイルス感染症による影響を受け悪化した事業者に対して、融資枠を特別に設けています。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。実質無担保・無利子の状態で融資ができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業況悪化を来たし、次の1または2のいずれかに該当する方を対象にしています。
- 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少
- 業歴3ヶ月以上3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合には、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少
a) 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上
b) 令和元年12月の売上高
c) 令和元年10月~12月の売上高平均
- ・【国民生活事業の金利】1.36% ⇒0.46%
- ・【融資限度額】6000万円
- ・【使途】運転資金・設備資金
- ・【貸付期間】設備20年以内/運転15年以内
日本政策金融公庫HP
解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)
創業して間もない方は?
新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象は創業後3ヶ月以上の業歴の事業所です。創業後間もない人は対象外になります。
ですが、創業して間もない方向けの新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金など、その方に応じたご融資制度をご案内してもらえますので相談してみてください。
日本政策金融公庫HP
新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
その他にも、経済産業省HPにはたくさんの情報が掲載されています。
経済産業省の支援策(2020年4月24日時点)
さいごに
今回は、融資のことを書きましたが、「借金はしたくないから融資はうけない」という方もいらっしゃると思います。
もちろん、絶対にしてくださいということではありません。
ですが、コロナウイルスはいつ終息するのか現時点では誰にもわかりません。自己資金が尽きかけてきた際、いよいよまずいと思って融資を申請しても、手遅れになる可能性もあります。
融資を受けることはとても勇気のいることだと思います。
ですが、サロン経営を維持するためにも、まずはご相談してみてはいかがでしょうか?
そして政府が発信する情報に十分ご注意してください。
◎皆さまからの情報もお待ちしています。情報を共有して、必ず、この状況を乗り越えましょう!
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